ニュースの概要
富士通は2026年10月1日、災害発生時の避難誘導をシミュレーションできるデジタル練習環境を柱とした技術展示を発表した。展示テーマは「不確実性に挑み、レジリエンスを極める」で、人と技術が協力しながら社会の安全・安心を支える姿を描く。避難計画の精度を高め、誘導のスピードを上げることで、被災後の健康被害や土砂崩れなどの二次災害を抑える狙いがある。発表は防災分野にとどまらず、健康管理の仕組みと組み合わせる発想を含んでいる点が特徴的で、平時からの備えを事業活動の一部として捉え直す視点を提示している。
引用元: 富士通、災害時の避難誘導などを想定した“レジリエンス社会”向け技術を展示（Fujitsu）
分析・見解
避難シミュレーションが示す「デジタルツイン防災」の現実味
富士通が展示する避難誘導のデジタル練習環境は、実際の街並みや人の動きをコンピューター上に再現する「デジタルツイン(現実空間を仮想空間に写し取る技術)」の応用例だ。従来の避難訓練は特定の日時に特定の人数を集めて行うため、得られるデータが限られていた。シミュレーション環境なら、深夜の停電時や豪雨による視界不良など、再現が難しい条件を何度でも試せる。重要なのは、訓練の回数を増やせること自体が価値を生む点だ。避難計画は一度作って終わりではなく、人口構成の変化や新しい建物の完成によって常に更新が必要になる。更新のたびに実地訓練を組むのは自治体にとって大きな負担であり、仮想環境での反復検証はその負担を直接減らす。
防災と健康管理を一体で考える発想の転換
今回の発表で見落とせないのは、防災を健康分野と切り離さずに扱っている点だ。避難が遅れれば、浸水や土砂崩れによる直接的な被害だけでなく、避難所生活の長期化が持病の悪化や感染症の広がりといった二次的な健康被害を招く。迅速で的確な誘導は、避難そのものの成功率を上げるだけでなく、避難後の健康リスクを下げる施策でもある。この発想は、個人や企業が平時から備えを積み重ねる「プレッパーコア(備蓄や訓練を日常に組み込む考え方)」の価値観と重なる。技術による備えと、人の体力や知識による備えは、どちらか一方では機能しにくい。
展示会のデモと実際の街への導入の間にある溝
ただし、技術展示で見栄えのするデモと、自治体や企業が実際に導入できる仕組みの間には距離がある。シミュレーションの精度は建物データや人口動態データの鮮度に依存するため、継続的な更新体制がなければ数年で陳腐化する。また避難誘導システムを動かすには平時の通信インフラや電源が前提となるが、大規模災害では真っ先にそれらが失われやすい。デモ環境で機能することと、停電や断線が起きた状況で機能することは別の課題であり、富士通自身も「不確実性に挑む」というテーマ設定でその難しさを示唆していると読める。
自治体DXの流れの中での富士通の立ち位置
防災分野のデジタル化は、国内では国土交通省のプラトー(3D都市モデル)整備や、各自治体のハザードマップ電子化と並行して進んできた。NECや日立製作所も同様に防災分野でのデジタルツイン活用を進めており、富士通の今回の展示はその競争の延長線上にある。差別化の鍵は、シミュレーション単体ではなく、健康データや平時の企業活動と組み合わせた広い意味でのレジリエンスを打ち出せるかどうかだろう。
ビジネスへの影響
避難計画のデータ更新を「年中行事」にできるか
企業や自治体が防災計画に投資する際、見落としがちなのが更新の継続性だ。富士通のようなシミュレーション環境を導入しても、従業員数の変化やオフィス移転、新設した拠点の反映を怠れば、数年で実態とずれた計画になる。導入時には、年に一度のデータ更新を誰がどの予算で担うかを契約段階で決めておく必要がある。BCP(事業継続計画)担当者は、システム導入そのものより、更新体制の設計に時間を割くべきだ。参考までに、自治体向け避難シミュレーションシステムの年間保守費用は数百万円規模になることが多く、BCP予算の中でも比較的大きな項目になる点は事前に共有しておきたい。
平時の健康投資が災害時の損害を減らすという発想を社内で共有する
防災と健康を結びつける視点は、人事や総務部門にも示唆がある。社員の体力づくりや応急手当の知識を平時から高めておけば、避難誘導が多少遅れても被害を抑えられる余地が生まれる。デジタル訓練への投資と、社員向けの体力づくり・防災教育への投資は、どちらか一方を厚くするのではなく、両輪として予算配分を検討する価値がある。導入を検討する際は、避難シミュレーションの契約に、社員向け防災研修をセットで組み込む発注の仕方も一案になる。
中小企業はフル導入でなく「借りる」選択肢を検討する
富士通規模の技術をそのまま導入できる体力のある企業は限られる。中小企業やリゾート・宿泊施設の運営者にとって現実的なのは、自治体が整備するシミュレーション結果やハザードマップを活用し、自社の避難計画に反映させることだ。独自開発ではなく、公的データを使いこなす体制づくりに予算を振り向ける方が費用対効果は高い。具体的には、国土交通省のプラトーや自治体のオープンデータを定期的に確認し、避難計画の更新サイクルに組み込む体制を社内に作ることが現実的な第一歩になる。
