ニュースの概要
国連防災機関（UNDRR）は、災害を経験した人々の調査をもとに、早期警報と実際の行動の間にある溝を分析した。事前に警報を受け取った人は約5人に4人にのぼる。それでも、警報を受けて行動できた人は64％にとどまった。差を分けたのは、家庭の防災計画と、自分や家族を守れるという自己効力感の二つである。両方を持つ人は83％が行動できたが、どちらもない人は27％だった。UNDRRは、情報を届けるだけでは被害は減らないと指摘する。避難計画、備蓄、訓練、健康や心理面の準備、そして実際に使える支援制度まで整えることが必要だという。
引用元: 国連防災機関、早期警報を行動につなげる家庭の備えと自己効力感を重視（UNDRR）
分析・見解
警報は届いても、動けた人は64％にとどまる
早期警報の整備は、この数十年で大きく進んだ。携帯電話への緊急通知、防災無線、気象アプリなど、情報を届ける手段は確実に増えている。実際、災害を経験した人の約5人に4人が事前に警報を受け取っていた。
それでも行動できた人は64％だった。「知っている」ことと「実行する」ことの間には、まだ大きな溝がある。日本でも、大雨の警戒情報が出ても避難する人が少ない問題は繰り返し指摘されてきた。今回の数字は、その現象が世界共通であることを裏づけている。
83％と27％の差は、計画と自信の掛け算で生まれる
最も目を引くのは、家庭の防災計画と自己効力感（＝自分や家族を守れるという感覚）の両方を持つ人が83％行動できたのに対し、どちらもない人は27％だった点だ。差は56ポイントにのぼる。
計画は「どこへ、何を持って、誰と動くか」を決めておくことである。自信は、その計画を実行できるという手応えである。計画だけでは紙のままになりやすい。自信だけでは、いざという時に何から始めるか迷う。二つは足し算ではなく、掛け算に近い関係だと読める。
自信は気合ではなく、練習と体調管理で育つ
自己効力感は性格の強さではない。心理学では、成功体験を積むこと、身近な人がやり遂げるのを見ること、励ましを受けること、そして体調が整っていることで高まるとされる。つまり、後天的に育てられる。
たとえば、避難所まで家族で一度歩いてみる。夜間や雨の日を想定して荷物を背負ってみる。これだけで「やれる」という感覚は変わる。持病の薬の備えや睡眠、体力といった健康面、強い不安で固まらないための心理面の準備も同じ線上にある。UNDRRが健康と心理の準備を挙げているのは、この理由からだろう。
評価の物差しを「届いた率」から「動いた率」へ
これまでの警報の評価は、どれだけ多くの人に届いたかを中心にしてきた。だがこの調査は、物差しそのものを替える必要を示している。見るべきは行動率である。
そのためには、制度が実際に使えるかも点検が要る。申請が複雑な支援や、名簿はあるが担い手のいない高齢者支援は、あっても動けない原因になる。日本では個別避難計画（＝支援が必要な人ごとの避難の段取り）の作成が市町村の努力義務となったが、作成が進まない地域は多い。計画づくりを書類作業で終わらせず、本人と家族が実際に歩いて確かめる場にできるかが分かれ目になる。
ビジネスへの影響
従業員の家庭の備えを、事業継続の前提に入れる
多くの企業の事業継続計画（BCP）は、建物、設備、情報システムの復旧を中心に組まれている。しかし災害時に最初に動くのは人である。従業員の家庭が混乱し、家族の安全を確認できなければ、出社も安否報告も遅れる。今回の調査は、家庭の備えが整っていない人ほど警報後に動けないことを示している。従業員の家庭の備えは私的な問題ではなく、初動の人員を確保するための条件だと考えたい。
研修は知識の説明より、体験を中心に組み替える
防災研修を座学だけで終えている企業は多い。そこで、業務時間内に家庭の防災計画を書く時間を設けるとよい。家族の集合場所、連絡手段、持病の薬、ペットの扱いまで書き込む様式を配り、上司や同僚と見せ合う。他人の計画を見ることは、自信を高める要素にもなる。
加えて、自宅から避難所までの経路を実際に歩く課題や、備蓄を持ち寄って点検する日も効果的だ。健康診断や運動習慣づくりなど、すでにある健康支援策と結びつければ、体力や睡眠も備えの一部として扱える。
成果は受講率ではなく、行動の記録で測る
研修の参加人数だけでは、実際に動けるかは分からない。家庭計画の提出率、備蓄の点検率、訓練時の安否確認の回答時間など、行動に近い指標を使いたい。警報や通知を扱う事業者も同様で、配信数だけでなく、受け手が次に何をするかまで設計する必要がある。
予算や人手が限られる中小企業は、年1回の家庭計画づくりと、半年後の見直しから始めればよい。小さくても続く仕組みが、非常時の行動率を押し上げる。
